不動産売却に必要な登記簿謄本とは？必要になるときと見方もご紹介！

不動産を売却するときに用意しなければならない書類のひとつに登記簿謄本があります。
ただし、普段は見る機会がほとんどない書類であるため、いつ必要になるのか、どのようにして見れば良いのかわからない方も多いかもしれません。
そこで今回は、登記簿謄本とは何か、必要なときと取得方法、さらにその見方をご紹介します。

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不動産売却に必要な登記簿謄本とはどのような書類なのか？

登記簿謄本とは、土地や建物、マンションなどの不動産の所有者が誰であるのかが記載された公的な証明書です。
不動産の権利関係に関する記録を社会的に公示する制度が不動産登記であり、その記録は不動産登記簿にまとめられています。
登記簿謄本はその不動産登記簿の内容に法務局の印鑑が押された書類です。
ただし、登記簿謄本は不動産登記簿がデータ化されていない時代の名残であり、データ化された近年は謄写ができないため、代わりに登記事項証明書が交付されます。
登記事項証明書の内容は登記簿謄本と同一であり、慣習的に登記簿謄本と呼ばれることが多いようです。

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不動産の売却で登記簿謄本はいつ必要になるのか？

登記簿謄本がいつ必要になるかはさまざまですが、不動産の売却ならびに購入や住宅ローンの申し込み、確定申告や相続時などがメインです。
不動産を売却する場合は、買主への物件説明のために売主が取得します。
取得方法は、法務局に出向いて取得する方法とオンラインで取得する方法の2種類があります。
法務局で取得するには、請求対象の不動産を管轄する登記所か最寄りの登記所で、登記簿謄本・抄本交付申請書（登記事項証明書交付申請書）を入手してください。
そして、登記簿謄本・抄本交付申請書に必要事項を記入し、手数料額に相当する印紙を貼付して提出すれば手続きは終了です。
オンラインを利用して交付請求をおこなえば手数料が安く済み、郵送または窓口で受け取れます。

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不動産売却における登記簿謄本の見方

表題部に記載されているのは、土地は所在・地番・地目・地積など、家屋については所在・家屋番号・構造・床面積など、不動産の物理的状況です。
権利部（甲区）には、不動産の所有権について記載されており、これを見れば現在の所有者や過去の所有者がわかります。
そして、権利部（乙区）の記載内容は、抵当権・賃借権・地上権などの所有権以外の権利を誰がもっているかがわかります。
たとえば、住宅ローンを完済しているか自己資金のみで購入した不動産であれば、抵当権の記載はありません。
共同担保目録は、抵当権の担保に2つ以上の不動産が提供されている際に、それを記載する欄です。

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まとめ

登記簿謄本とは、不動産の所有者を公示する書類で、近年は登記事項証明書が同じ役割を果たしています。
不動産の売却では、買主に対する物件説明に必要であり、法務局のほかオンラインでも取得が可能です。
表題部・権利部の甲区と乙区・共同担保目録の見方も押さえておくと良いでしょう。
木更津の不動産・土地情報ならアール不動産がサポートいたします。
幅広くお客様のニーズにお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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