宅地造成等規制法とは?土地購入の際の注意点もご紹介!
見晴らしの良い高台の土地や、擁壁の上の土地の購入を検討する方は少なくありません。
しかし、その土地が「宅地造成等規制法」に基づく「宅地造成工事区域」に指定されていると、宅地造成の際に都道府県知事などの許可が必要になるため注意が必要です。
そこで今回は、土地をどのように使えるかに関わる宅地造成等規制法とはなにか、土地購入時の注意点もあわせてご紹介します。
土地購入時にチェックしたい「宅地造成等規制法」とは?
宅地造成とは、森林や農地などの宅地以外の土地を宅地に形質変更することです。
切土や盛土で傾斜をなくす工事、擁壁を設置する工事のほか、地盤改良や工場の跡地を住宅地にすることなどが該当します。
一定規模以上の土地を宅地造成する際は、都道府県知事などの「開発許可」が必要になります。
「宅地造成等規制法」とは、1961年、がけ崩れや土砂災害などが発生するリスクのある区域内での宅地造成工事を規制して、災害の発生を防止するために制定された法律です。
がけ崩れや土砂災害などの発生するリスクがある区域が、都道府県知事の指定により、「宅地造成工事区域」とされます。
宅地造成工事区域内では、高さ2mを超える崖を生じる切土、高さ1mを超える崖を生じる盛土、切土と盛土を合わせた面積が500㎡を超える宅地造成工事などをおこなう際には、都道府県知事の許可を得ることが必要です。
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土地購入における宅地造成等規制法の注意点
宅地造成工事区域内の土地を購入する際の注意点は、新築一戸建てを建てる場合、一般的な土地と比較して、工期や費用が増える可能性があるといった点が挙げられます。
低価格の土地でも、造成費用の見積もりを確認し、総費用を比較検討することが重要なのです。
ただし、造成費用は土地の状況によって大きく異なる場合があるので注意しましょう。
また、すでに建築された建物でも、改善命令を受ける可能性がある点に留意が必要です。
たとえば、昔の石積みの擁壁などが現行の建築基準法に適合していない場合や、経年劣化により危険性が高まっている場合が該当します。
土地の造成工事完了後は基準に適合しているかの検査を受ける必要があり、検査後には「検査済証」が交付されます。
中古物件やすでに造成された土地を購入する際は、検査済証の有無を確認しましょう。
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まとめ
「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事区域に土地を購入する場合は、造成工事にかかる工期や費用を確認し、総額の費用で比較検討することが大切です。
宅地造成工事区域の土地に建つ中古物件や、すでに造成された土地を購入する際は、「検査済証」が交付されているか、確認しましょう。
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アール不動産 本店 メディア 担当ライター
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