不動産購入を検討している人が知っておきたい！建築基準法上の道路斜線制限について
不動産購入を検討している人の中でも「土地を買って新築で家を建てる」ということを検討している人が知っておきたいことのひとつとして挙げられるのが、建築基準法上の道路斜線制限です。
そもそも道路斜線制限とは何なのか、どんな影響があるのか、道路斜線制限が緩和されるケースとは何か、今回はそれらについて解説します。
建築基準法上の道路斜線制限とはどんなもの？不動産購入への影響とは
建築基準法上で定められている道路斜線制限とは「建物の前面道路の採光や風通しを確保して、なおかつ周辺の建物の採光や風通しも確保することを目的として、建物（家）の高さに制限を加える」というものです。
建築基準法上で、建物の高さ制限に関わるものといえば日影規制を思い浮かべる人も多いでしょう。
日影規制は「規制対象とならない用途地域も存在する」というものであるのに対して、この道路斜線制限は「どんな用途地域であろうと、用途地域の指定がないところであろうと、何らかの制限がかけられている」という点が大きく違います。
もちろん用途地域によってその制限の厳しさ自体には差がありますが「日本で家を建てる以上、道路斜線制限によって高さを制限されるという影響を受ける可能性はある」ということですね。
「夢を詰めこんだ家を建てたい」と思ってもこの道路斜線制限を無視することはできませんので、土地購入の際には不動産業者にその土地の道路斜線制限の影響がどんなものなのかも聞いておくことを強くおすすめします。
不動産購入するなら知っておきたい！建築基準法上の道路斜線制限の緩和例
建築基準法上の道路斜線制限には、実はいくつか「制限を緩和できるケース」というのも存在します。
制限緩和ができるケースとして挙げられるのは、ざっと以下のとおり。
●前面道路よりも敷地の地盤面が1m以上高い
●建物（家）をセットバックして建てる
●前面道路の反対側に公園や広場、線路、川などがある
●角地など、敷地が複数の道路に面している
自分が購入を検討している土地がこうしたケースに該当するのであれば、ぜひ不動産業者に問い合わせてみましょう。
まとめ
今回は不動産購入を検討している人の中でも「土地購入をして家を建てる予定」という人の参考情報として、建築基準法上の道路斜線制限について解説しました。
どんな用途地域であろうと、道路斜線制限によって何らかの制限が加えられていますので、あなたが購入しようとしている土地はどのような制限がかけられているのか、自分のマイホームプランに影響はなさそうなのか、事前にきちんと把握しておくことをおすすめします。
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