不動産購入する前に！日影規制の重要ポイントを確認しよう
建物を建てるためには、さまざまな法律を守らなければいけません。
そのひとつに日影規制があります。
日影規制とはどういうもので、不動産を購入するときにどんな点に注意しなければいけないのか確認しておきましょう。
不動産を購入する前に知っておきたい日影規制とはどんなルール?
日影規制とは、建築基準法で定められている建物の高さのルールです。
冬至の日を基準にして、1日のうちに全く日が当たらないことがないように、建物の高さを制限しています。
まず、日影規制は全国どこでも同じというわけではない点に注意しましょう。
たとえば、東京都渋谷区では、第一種中高層住居専用地域の場合、敷地境界線から5mをこえ10m以内の範囲は2時間以上日影にならない必要があります。
大阪府の第一種低層中高層住宅専用地域の場合は、敷地境界線から5mをこえ10m以内の範囲は4時間以上日影にならない必要があるのです。
自治体や都市計画で定められた用途地域によって定められた日影時間が異なるため、不動産を建てる前にチェックしておくといいでしょう。
日影規制が守られているかどうかは、CADシステムでチェックできます。
不動産を購入するときや建物を建てるときの日影規制の注意点とは
不動産を購入するときに気をつけなければいけないのは、日影規制によって建てられる建物の高さが決まっている点です。
3階建ての建物を建てたい場合、規制されている高さのなかで各階の天井高を考えなければいけません。
建築基準法で居室の天井の高さは2100mm以上と定められていますが、実際には2500mmくらいの天井高の居室がほとんどです。
居室の制限を守りつつ日影規制も守ろうとすると、天井が低いと感じる部屋になるかもしれません。
高さがある建物を建築したいなら、不動産に日影規制があるのかを事前に調べておきましょう。
購入しようとしている不動産や建物を建てようとしている不動産に日影規制がなくても、隣接している土地に日影規制が適用される可能性があります。
購入する不動産だけではなく、周辺の不動産についても確認しておく必要があるでしょう。
また、日影規制は日影になる時間の条件を定めたもので、常に日が当たることを保証するルールではない点にも注意が必要です。
たとえば、日中留守にしている時間帯は日が当たっているが、在宅している朝と夜は日影になってしまう不動産は、住んでいる人にとっては日当たりが悪い不動産に感じてしまうでしょう。
単純に日影規制がある地域だから日当たりがいいと思っていると、後悔する可能性があります。
