住宅ローンが返済できないリスクと救済措置をご紹介
マイホーム購入のために住宅ローンを組む方が多い中、返済ができなくなるケースもあります。
滞納したままでは、やがてマイホームを手放さなければいけない状況になるでしょう。
そこで、住宅ローンの返済ができなくなった場合におこるリスクのほか、ローンの支払いが困難になる前の対処方法や救済措置についてご紹介します。
マイホームの購入で住宅ローンを検討している方は参考にしてみてください。
住宅ローンの返済ができない際に発生するリスク
住宅ローンを組んだが支払いが難しくなり滞納が続くと、どのようなリスクがあるのでしょうか。
2か月から3か月ほど滞納した場合には、毎月の返済額に遅延損害金を含めた支払い請求が届くため注意が必要です。
さらに、信用情報機関の事故情報に記載される恐れもあります。
事故情報の履歴が頻繁に記載されると、いわゆるブラックリストに載り、今後のローンなどの借り入れができなくなります。
その後も滞納が続くと、ローン残債の一括返済を請求され、それが不可能な場合には自宅が競売にかけられてしまうのです。
住宅ローンの返済ができないときの救済措置
住宅ローンの返済が困難なときには救済措置があります。
まず、金融機関には支払いが厳しいときに相談ができる窓口があります。
転職や会社の事情で収入が減少した場合など、相談する理由によっては返済条件を変更できる可能性もあるのです。
たとえば、毎月の支払い金額を少なくする代わりに支払い期間を延長するなどの方法があります。
金融機関によって対象者や条件が異なるため、滞納する恐れがあるなら、まずは相談することが大切です。
住宅ローンの返済ができない場合の間違った対処
滞納の対処を誤ってしまった場合、状況が悪化する恐れがあります。
誤った対処の1つは、消費者金融から借り入れをして返済に充てることです。
住宅ローンの金利の相場は2%程度なのに対して、消費者金融では15%以上にもなります。
金利が高い相手から多く借り入れてしまうと借金が増えてしまい、返済できない状況が続いてしまいます。
次に金融機関に相談せず、組んだローンよりも少ない金額で支払い続けることです。
決まった金額より少なければ、ローンが支払えていることにはなりません。
少ない金額が続いてしまう場合、支払能力がないと判断され自宅が競売にかけられることもあります。
最後に何もしないままにすることです。
ローンが返せないと諦め、競売になるまで放置してしまったら事故情報の記載や遅延損害金などの負担が大きくなります。
まとめ
住宅ローンを滞納してリスクを負う恐れがある場合は、まず金融機関に相談に行くのが良いでしょう。
早くローンを返したいからと金利が高い消費者金融に借りたり、対処せずに何もしないままにしたりすると問題が大きくなります。
誤った対処をして負担が増える前に、相談をしてから決めるほうが行動しやすくなります。
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アール不動産 本店 メディア 担当ライター
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