不動産購入の際に共有名義にするメリット・デメリットをご紹介

夫婦で住む持ち家を購入する場合、夫の名義にする方が多いことでしょう。
ただし、必ずしも夫の名義にしなければならないというわけではなく、夫と妻両方の名義にもできることをご存じでしょうか。
こちらの記事では、不動産購入する際の共有名義とはどのような意味か、メリット・デメリットとあわせてご紹介します。

不動産購入する際の共有名義とは？登記方法もご紹介

不動産購入をおこなったときの名義人登記の方法には、単独名義の他に共有名義があります。
単独名義とは、1人が不動産の名義人となる登記の仕方で、原則として不動産購入時に出資した方が名義人となります。
これに対して共有名義とは、不動産購入時に夫婦など2人以上がそれぞれ出資した額に応じた持ち分の割合で、不動産を複数の名義にする方法です。

不動産購入時に共有名義にするメリット

まず、共有名義では、夫婦で住宅ローンを利用してマイホームを買った場合に、利用できる住宅ローン控除を夫婦2人がそれぞれで受けられます。
また、夫の単独名義の場合、将来夫が亡くなると妻が家を相続する際に家の評価額全体に対して相続税が課税されますが、共有名義の場合、課税されるのは夫の持ち分に対してのみとなります。
これらの点で、節税に役立てられることが共有名義のメリットです。

不動産購入時に共有名義にするデメリット

不動産購入の際に共有名義にする場合、いくつかのデメリットがあることに注意しましょう。
共有名義が2人の場合、どちらか一方が他界すると、亡くなった方の持ち分が相続の対象となりますが、相続人が複数いる場合には共有名義人がさらに増える可能性があります。
不動産の利用や処分には共有名義人の同意が必要ですが、人数が増えた分だけ意見がまとまりにくくなる恐れがあるでしょう。
また、共有名義人の一方が仕事を辞めるなどして収入がなくなると、もう一方が全額の返済を続ける必要があります。
その場合、共有持ち分の割合と実際の出資額の割合が合わなくなるため、贈与税を課税されることもあるのです。
そのほかも、住宅ローンを夫婦2人でそれぞれが契約する場合、手続きと共に登録手数料や事務手数料などの諸費用も二重に必要となることなども注意点です。

まとめ

共有名義とは、1つの住宅を購入する際に同居する2人が出資し、出資した金額の割合に応じてそれぞれが名義人になることです。
節税できる点がメリットですが、いくつかのデメリットや注意点もあるため、ライフプランなどを考慮しながらしっかり話し合って決めましょう。
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