傾いた家を売却する際の傾きの許容範囲は?売却価格や売却方法をご紹介!

傾いた家を売却する際の傾きの許容範囲は?売却価格や売却方法をご紹介!

売却したい家が傾いている場合に気になるのは、家の傾きが売却に影響するのか、果たして売却できるのか、という点ではないでしょうか。
今回は、傾いた家の売却について、傾きの許容範囲や売却価格、売却方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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傾いた家を売却する場合の傾きの許容範囲とは?

実は、家が傾いているかどうかの許容範囲は法律で明確化されていないものの、住宅品質確保促進法のなかに参考となる技術的基準があります。
それによると、3/1000(1m幅で3mmの高低差)未満の傾きであれば、欠陥(瑕疵)の存在する可能性は低いとのことです。
また、4/1000以上~6/1000未満の傾きは欠陥が含まれる可能性があり、6/1000以上では欠陥が含まれる可能性が高いとしています。
家の傾きが許容範囲かどうかの確認は、この住宅品質確保促進法の内容および過去事例なども加味して総合的に判断されるのが一般的です。
家の傾きを調べる方法としては、レーザー光照射によるレーザーレベルと下げ振りによる方法がよく使われます。
水平器やスマートフォンアプリを使えば、ある程度ご自身でも簡易的に調べられるでしょう。

傾いた家の売却価格は相場価格とくらべてどうなるのか?

傾きのない家の売却価格とくらべ傾いた家の売却価格がどのくらい下がるのかは、その傾きを修繕するのにどのくらいの費用がかかるのかによります。
柱は傾いておらず床だけが傾いている場合は、100万円程度価格が下がるでしょう。
基礎自体が沈んでいると300万円程度、家全体が傾いている場合は300万円~500万円程度下がることになるでしょう。
買主は購入してから修繕することになるため、その手間も考えるとこれくらい値下げしないと購入してくれない可能性があります。

傾いた家の売却方法

傾いた家の売却方法としてまず挙げられるのは、傾きを修繕せず現状のまま売却するという方法です。
ただしこの場合、修繕費用分ついては安い売却価格で売り出す必要性があり、傾いた家であることを買主に告知しなければなりません。
また、修繕し売却する方法もあり、この場合は売却前に修繕費用がかかるものの、相場に近い価格で売却できる可能性があります。
修繕後の家に問題がないことを証明するため、ホームインスペクションを受けておきましょう。
更地にして売却する方法もありますが、解体費用や地盤がゆるい場合は地盤改良工事の費用も必要になり、売れずに残れば高い固定資産税を支払うことになります。

まとめ

傾いた家を売却する際に気になる傾きの許容範囲や価格相場、売却方法をご紹介しました。
傾いた家は、明確に判断する法的な基準はなく、売却価格は建物の状態により下がります。
「そのまま売却」「修繕して売却」「更地にして売却」の3つの売却方法があるので、ご自身に合った方法を選びましょう。
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アール不動産 本店 メディア 担当ライター

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